LIFULL HOME’S「住宅ローン意識調査」のポイントと備え方
2025年7月24日、LIFULL HOME’Sが「住宅ローン意識調査」を発表しました。この調査では、住宅ローンの金利タイプ（変動か固定か）、年収に対する借入総額の倍率、月収に占める返済額の割合など、ローン負担に関わる具体的なデータが公開されています。
なかでも、実際に不動産を購入した方の約7割（69.9％）が「住宅ローンを払いきれるか不安」と回答した点に注目し、本記事ではその背景と備え方を解説します。
出典：LIFULL HOME’S「住宅ローンに関する意識調査」(2025/7/24)
住宅ローンに不安を感じる人は約7割
実際に住宅ローンを利用して購入した方のうち、約7割（69.9％）が「返済に不安を感じている」という結果が出ました。
背景には、近年の金利上昇への懸念や物価高騰による生活費の増加があり、「今は払えても将来は大丈夫か」という漠然とした不安が広がっていると思われます。
なぜ住宅ローン返済に不安を抱くのか？
今回の調査では「なぜ不安を感じるのか」までは示されていませんでした。しかし、実際にお客様からよく聞かれるのは次のような声です。
- どこの銀行の金利が安いか
- 自分が住宅ローンを借りられるか
- 毎月の返済額はいくらになるか
多くの方は、どうしても「直近の支払い額」や「利息総額」など目先の条件に意識が集中しがちです。しかし、教育費や老後資金といった長期的なライフイベントを考慮せずに購入すると、家計が厳しくなる可能性が高まります。
住宅ローンは「今払える額」で決めるのではなく、将来の家計変動も見越した金額で計画することが重要です。
住宅購入で陥りやすい「本末転倒」とは
不動産の購入や住宅建築を行う際、多くの方が注目するのは「建物の大きさ」「物件の場所」「物件価格」「毎月の返済額」といった条件です。しかし、これらは住宅購入の判断材料の一部に過ぎません。
住宅購入はゴールではなく、家族の生活をスタートさせるための入口です。本来は豊かな暮らしを実現するための一つの手段にすぎません。それにもかかわらず、購入そのものが目的化し、不安や負担を抱えてしまっては本末転倒です。
そのため、物件取得までで終わらせず、老後までを含めた長期的なライフプラン＝ロードマップを描くことが不可欠です。あらかじめ将来の支出やリスクを見える化しておけば、購入後も安心して暮らしを続けることができます。
購入後に待ち受ける5つの不安要因
- 住宅ローンの金利上昇
- 物価高による生活費の増加
- 子どもの教育資金
- 老後の生活費
- 建物の維持・修繕費用
現在の収入だけを基準に「返せる」と判断しても、これらの要因を考慮すると将来的に負担が重くなるケースは少なくありません。
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不安を減らすカギはライフプランと定期的な見直し
ファイナンシャルプランナー（FP）は、キャッシュフロー表にインフレ率・教育資金・老後資金などを反映し、「どの時期に家計が赤字化するリスクがあるか」を前もって確認できます。
その上で、具体的な対策を提示しながら、不安を数値で“見える化”することが可能です。
また、人生には予測できない出来事もつきものです。そのため、5年ごとや子どもの進学、定年退職などの大きなライフイベント時にライフプランを見直すことが安心につながります。
最も不安を大きくするのは「漠然とした見えない心配」です。将来を数値化して把握し、必要な対策を講じることが、不安を和らげる最善の方法と言えるでしょう。
当店では八戸市周辺の住宅購入をご検討中の方に無料のライフプラン作成を行っております。是非一度ご相談ください。
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まとめ
住宅ローンに不安を感じる人は少なくありません。特に今回の調査では、実際に購入した人の約7割が「返済に不安を抱えている」という現実が示されました。とはいえ、不安を解消する方法はあります。ライフプランを作成し、定期的に見直すことで、将来のリスクを「見える化」し、安心して暮らしを続けることが可能です。
Q&A
- Q1. 住宅ローンの返済が不安です。まず何から始めれば良いですか？
- A. 現在の家計だけでなく、教育費や老後資金を含めた長期的なライフプランを作成することが第一歩です。
- Q2. 金利は変動と固定、どちらを選ぶべきでしょうか？
- A. 家計状況やリスク許容度により最適な選択は異なります。将来の金利動向を完全に予測することはできないため、シミュレーションを行って判断することが大切です。
- Q3. ライフプランは一度作れば大丈夫ですか？
- A. 人生の節目に応じて見直しが必要です。特に子どもの進学や定年退職などのライフイベント時には再検討をおすすめします。
- Q4. 教育費や老後資金はどのくらい見込んでおくべきですか？
- A. 大学進学では数百万円〜1,000万円超、老後は夫婦で数千万円規模の資金が必要とされます（参考：文部科学省・金融庁）。
- Q5. FPに相談するとどんなメリットがありますか？
- A. 客観的なシミュレーションにより「どの時期に家計が苦しくなるか」を事前に把握でき、対策を講じることができます。
この記事を書いた人
佐々木 大地（宅地建物取引士・AFP〈日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー〉・住宅ローンアドバイザー）
青森県八戸市を拠点に、不動産売買・相続相談をサポートしています。
宅建士・FP資格を活かし、住宅購入・売却に伴う家計診断やキャッシュフローシミュレーションまでトータルでご提案。
地域密着の視点から、初めての不動産取引でも安心してご相談いただけるパートナーを目指しています。
