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人生の三大支出「教育費」―大学進学にいくら必要？

人生の三大支出といわれる「住宅取得資金」「子どもの教育費」「老後資金」。
ライフプランニングの相談を受け将来のキャッシュフローを作成すると、ほとんどのお客様がお子様の大学時に年間収支がマイナスとなり、残高までマイナスに転じるケースも少なくありません。
一方、令和６年度の文部科学省「学校基本調査」によると、大学・短大・専門学校など高等教育機関への進学率は87.3％と、過去最高を記録しています。

出典▶文部科学省　学校基本調査－令和6年度　結果の概要－

以上の事から、お子様の高校卒業後にかかる教育費はライフプラン作成上、避けては通れないものとなっております。
今回はお子様が大学進学時の教育費についていくらかかるかをご説明いたします。

大学の種類別に見る学費の目安（国公立・私立・医歯系）

※初年度には入学金（国立大学：約28万円、公立大学：地域内入学の場合約28万円、私立大学文系理系：約23万円）が掛かります。

出典
▶国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
▶私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

所得制限などの要件を満たす場合には給付奨学金や授業料等減免制度といった「高等教育の就学新支援制度」があり、2025年からは多子世帯（扶養する子供が３人以上の世帯）に対する大学無償化制度があります。

出典：▶高等教育の修学支援新制度

一人暮らしをする大学生の生活費はいくら？ 八戸市の家庭は特に要注意！

八戸市の場合、自宅通学可能な国公立大学がないことや、希望する学部が市内にないことから、多くのお子様が市外の大学へ進学し、一人暮らしを始めています。そこで一人暮らしをする大学生の生活費はいくらかかるのでしょう。

全国大学生活協同組合連合会が実施している学生生活実態調査において、2024年の１ヶ月あたりの生活費は131,710円との調査結果になっております。
この中にはアパートなどの家賃も含まれますので、東京などの家賃が高額なエリアに進学の場合はもっと高くなることも予想されます。

出典：▶第60回学生生活実態調査　概要報告

大学進学にかかる費用の総額は？ 国公立でも年間200万円超に

上記のことから、仮に国公立大学へ進学した場合でも、年間212万円の教育費が必要となります。
年間学費：54万円＋年間生活費：158万円＝212万円
私立大学などの場合は255万円（私立文系平均）～532万円（私立医科歯科平均）が必要となります。

足りない教育費をどう乗り切る？ 教育ローン・奨学金・家計の工夫

お子様が生まれたタイミングから、将来、大学へ進学する場合を想定した教育費の準備が必要ですが、仮に18年間で1,000万円を積み立てるとすると、月々の積立額は約46,000円になり、学資保険加入や定期積立、NISAによる積立投信などをコツコツ行っても、多くの家庭にとって現実的には厳しい金額です。

大切なのは、「将来のどのタイミングで資金が不足するか」を把握し、そこに向けた備えを具体的に検討することです。

• 「国の教育ローン」でいくら借りて、毎年いくら返済するか？
• お子様がどのくらいアルバイトで補えるか？
• 奨学金をどのくらい借りるか？

これらの対策案を事前にキャッシュフローに組み込むことで、住宅取得資金や老後資金などを含めたライフプランを安心して設計する事が出来ます。

まとめ｜教育費は「早めの備え」が家計を守るカギ

大学進学には、学費だけでなく生活費も含めて年間200万円を超える負担が生じます。特に下宿を伴う場合や私立大学を選択する場合は、さらに大きな支出になります。

多くのご家庭では、お子様の大学進学時に家計がもっとも厳しくなり、キャッシュフローが赤字になるケースも珍しくありません。

ですが、逆に言えば「その時期にどう備えるか」を早い段階で把握し、具体的な対策を立てておくことで、家計の破綻を防ぎ、老後や住宅取得とのバランスも取りやすくなります。

教育費を単独で考えるのではなく、住宅ローン・老後資金などと合わせた「家全体のライフプラン」が重要です。

当店では、住宅購入時に教育費も含めた無料の家計診断やライフプラン作成サポートを行っております。将来の不安を“見える化”し、今できる備えを一緒に考えてみませんか？

関連リンク

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