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【2025年最新】ZEH住宅とは?基準・補助金・光熱費削減効果を徹底解説

公開日:2025/08/25

カテゴリー:ブログ, 不動産購入

ZEH住宅とは?新基準GXZEHに向けたおさらい

8/24付のブログでもご紹介しましたが、経済産業省では2027年に新たな省エネ住宅基準 「GXZEH(グリーントランスフォーメーション・ゼロエネルギーハウス)」の創設を検討しています。
また、2025年度より新築住宅は省エネ住宅(平成28年基準)が義務化されましたが、2030年度からは現在のZEH水準仕様が義務化される見通しです。

この記事では、日本においてZEH(ネット・ゼロエネルギーハウス)が登場して10年以上経った今、 改めてZEHの内容を整理し、青森・八戸など寒冷地での注目ポイントも解説します。

👉 関連ブログ▶ GXZEHの最新情報|ZEHとの違い・光熱費削減効果・建築費アップの注意点まとめ

ZEHとは?特徴とメリットを解説

ZEH(ゼロエネルギーハウス)とは、高い断熱性能と太陽光発電などの再エネルギー設備により、 住宅で消費する一次エネルギーを実質ゼロにできる住宅のことです。

ZEHにすると以下のようなメリットがあります。

  • 住宅ローン減税の拡充
  • 補助金制度(2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」など)の対象
  • 快適な室内環境と光熱費削減

ZEHの基準(断熱性能・一次エネルギー性能)

ZEH住宅に求められる性能は次のとおりです。

  • 断熱等性能等級5
  • 一次エネルギー消費量等級6(平成28年基準から20%以上削減)
  • 再エネ(太陽光発電など)含む一次エネルギー100%削減

一次エネルギーとは?ZEHが削減する対象

一次エネルギーとは、住宅で使用される電気・ガス・灯油などのエネルギーのうち次の4つに使われるものです。

  • 冷暖房
  • 給湯
  • 換気
  • 照明

一般的な住宅では消費エネルギーの約7割がこれにあたり、テレビや冷蔵庫などの家電は含まれません。
ZEHが目指す「ゼロエネルギー」とは、この一次エネルギー分を太陽光発電などで相殺することを意味します。したがって一般家電の電気料金は引き続き発生します。

ZEH住宅とZEH水準住宅の違い

区分内容
ZEH住宅・断熱+再エネで一次エネルギーを100%相殺
・第三者機関の証明を受け「正式なZEH」として扱われる
ZEH水準住宅・断熱・省エネ性能はZEHと同等
・再エネ設備がない場合が多く「ゼロエネ」にはならない
・性能等級で評価され「ZEH並み」と位置付けられる

まとめ: 「ZEH住宅」=省エネ性能+再エネ+認定あり /「ZEH水準住宅」=省エネ性能は同等だが再エネなし、等級評価で判断

2025年度 ZEH補助金制度と最新動向

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」では、若者夫婦世帯・子育て世帯を対象に ZEH住宅・ZEH水準住宅で40万円の補助金が交付されます。

経済産業省資源エネルギー庁の発表によると、ハウスメーカーにおける2023年度の新築戸建住宅の 73.2%がZEHを達成しており、ZEH住宅が一般的になりつつあることから、2030年のZEH水準標準化に向けて補助額縮小や廃止の可能性もあります。

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ZEHで光熱費は本当に下がる?国交省の試算

国土交通省の試算によると、地域ごとの年間平均光熱費は以下のように変化します。

地域別の年間平均光熱費(国土交通省試算)
地域平成28年基準ZEH
6地域(東京都など)239,000円153,000円
2地域(北海道など)346,000円160,000円

例えば、6地域(東京都など)では年間約8.6万円削減2地域(北海道など)では約18.6万円削減とされています。
八戸市は3地域に該当するため、寒冷地として高い削減効果が期待できます。
※削減額は世帯人数・生活スタイルにより変動します。

出典: 国土交通省「年間の光熱費も節約できる!|経済的にオトクに!」

また、再エネ設備のない「ZEH水準住宅」でも、 国交省の試算によれば6地域で年間約4.6万円、2地域で約9.6万円の光熱費削減効果が示されています。

なお、これらの試算は令和3年3月時点の光熱費単価を基にしているため、 近年のエネルギー価格上昇を考慮すると実際の削減効果はさらに大きくなる可能性があります。

省エネ住宅(平成28年基準)とZEH住宅のエネルギー消費比較図。ZEHは断熱・省エネにより消費エネルギーを削減し、さらに太陽光発電などの再エネで相殺して一次エネルギー収支をゼロに近づける。
図:省エネ住宅(平成28年基準)とZEH住宅のエネルギー消費比較イメージ

まとめ

ZEH住宅は「高断熱+省エネ+再エネ」によって一次エネルギーを実質ゼロにする住まいです。
2025年度からは平成28年省エネ基準適合が義務化、2030年度にはZEH水準が標準化される見通しです。
青森・八戸のような寒冷地では特に光熱費削減効果が大きく、補助金を活用できる今が検討の好機といえるでしょう。

よくある質問(Q&A)

Q1. ZEHにすると電気代が0円になりますか?
A. 一般家電の電気代は含まれないため0円にはなりませんが、冷暖房や給湯など一次エネルギー分は大幅に削減されます。
Q2. ZEH水準住宅とZEH住宅、どちらがお得ですか?
A. 初期費用はZEH水準住宅の方が抑えられます。補助金額は同じですが、光熱費削減効果ではZEH住宅の方が有利です。
Q3. 八戸市でZEHを建てるとどのくらい光熱費が下がりますか?
A. 八戸市は3地域に該当します。国交省の公開資料に3地域の直接の試算はありませんが、6地域・2地域の結果を参考にすると、年間十数万円の削減効果が期待できます。
Q4. ZEH対応にすると建築費はどのくらい上がりますか?
A. 一般的には200万円〜300万円程度の増加が見込まれるケースがありますが、仕様などにより異なります。ハウスメーカーに確認のうえ、補助金や光熱費削減による負担軽減の可能性も含めて検討が必要です。

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著者情報

この記事を書いた人
佐々木 大地
(宅地建物取引士・AFP〈日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー〉・住宅ローンアドバイザー)

青森県八戸市を拠点に、不動産売買・相続相談をサポートしています。
宅建士・FP資格を活かし、住宅購入・売却に伴う家計診断やキャッシュフローシミュレーションまでトータルでご提案。
地域密着の視点から、初めての不動産取引でも安心してご相談いただけるパートナーを目指しています。

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