独立行政法人住宅金融支援機構が公表している「住宅ローン利用者の実態調査」（2024年10月調査）によると、ご夫婦で「ペアローン」または「収入合算」で住宅ローンを借り入れたご家庭は全体の39％に及びます。
特に20代のご夫婦では65.4％、30代では42.9％と、若い世帯ほど利用率が高くなっています。
実感として、八戸市で営業している当店でも、より多くのお客様がご夫婦で連帯債務をご利用されており、住宅ローン減税を無駄なく活用するためにお勧めするケースも多くあります。
このブログでは、夫婦収入合算・ペアローン（以下、連帯債務）で住宅ローンを利用する場合のメリットとデメリットをご紹介いたします。
連帯債務のメリット
① 住宅ローン減税
連帯債務を利用する大きなメリットは、住宅ローン減税を無駄なく受けられることです。
省エネ基準適合の新築住宅を「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が取得する場合、年末時点のローン残高で最大4,000万円の0.7％が13年間減税されます。
年間の控除額は最大約28万円ですが、これを全額活用できるのは年収700万円程度以上の方です。
年収によっては住民税控除を使っても控除枠を使い切れない場合があります。そこでご夫婦が共働きの場合、連帯債務で借りることで住宅ローン減税を二人で分け合い、無駄なく利用できます。
たとえば、債務割合を1/2ずつにすることで、それぞれの所得税から年間約14万円ずつ控除を受けられるようになります。
② 住宅ローン諸費用の優遇
ご夫婦の収入総額で審査が行われるため、金利優遇・保証料などの諸費用で良い条件になることがあります。
金融機関によっては、連帯債務を選択することで、単独より有利なローンプランを提案されるケースもあります。
連帯債務のデメリット
① 団体信用生命保険
一般的な団体信用生命保険では、連帯債務者のどちらかが亡くなった場合、その方の分の債務しか保険で返済されません。残された配偶者は自分の分の返済を続ける必要があります。
最近では夫婦連生団信（どちらかが亡くなると全額返済される保険）を扱う金融機関も増えていますが、これを利用すると「同時に返済された遺族分の額」が一時所得として課税対象となり、税負担が発生する可能性がありますので注意が必要です。
団信を考慮した生命保険の見直しをお勧め致します。
▶ご夫婦で住宅ローンを借入する際の団体信用生命保険（団信）について
② 借入額が多くなりがち
夫婦の年収合算で審査が行われるため、返済可能額以上のローンが承認されてしまうリスクがあります。
特に家族構成が確定していない世帯では、出産・育児休業などで一時的に収入が減少するケースが多く、返済負担が重くなる時期が発生することがあります。
借りられる金額と、無理なく返せる金額は異なるため、将来を見据えたライフプランニングが重要です。
③ 離婚時のリスク
連帯債務は、離婚時に不動産やローンの分割でトラブルになりやすいというデメリットもあります。
どちらかが住まなくなっても、ローンは2人の責任で残り続けます。
よくあるご質問（Q&A）
Q. ペアローンと連帯債務は同じ意味ですか？
A. ペアローンはご夫婦がそれぞれ別々にローン契約を結ぶ方法で、連帯債務は一つのローン契約を二人で支払う形です。本記事では便宜上、ペアローン・収入合算・連帯債務をまとめて「連帯債務」として説明しています。
Q. 連帯債務だと住宅ローン減税は必ずお得ですか？
A. ご夫婦の年収や税額によっては連帯債務にすることで減税メリットが大きくなります。ただし、年収が高い方お一人で十分控除枠を活用できる場合、単独名義でも問題ないこともあります。個別の試算が重要です。
Q. 団信の税負担はどのくらいですか？
A. 夫婦連生団信でローン完済となった場合、弁済された額が一時所得として課税対象になる可能性があります。一時所得の特別控除（50万円）や課税方法により税額は異なりますので、事前に税理士や金融機関に確認することをおすすめします。
Q. 離婚した場合の連帯債務の扱いは？
A. 原則として離婚後もローンは連帯して返済する義務があります。不動産の売却やローンの組み換えなどが必要になる場合が多く、早めの相談が大切です。
まとめ
連帯債務は、住宅ローン減税の活用や優遇条件の取得というメリットがある一方で、団信の保障内容や将来のライフイベント時のリスクもあります。
住宅購入は長期にわたる大きな決断ですので、連帯債務を検討する際は、ご夫婦のライフプラン・収入状況・将来の見通しをしっかり話し合い、必要に応じて専門家へご相談ください。
この記事を書いた人
佐々木 大地（宅地建物取引士・AFP〈日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー〉・住宅ローンアドバイザー）
青森県八戸市を拠点に、不動産売買・相続相談をサポートしています。
宅建士・FP資格を活かし、住宅購入・売却に伴う家計診断やキャッシュフローシミュレーションまでトータルでご提案。
地域密着の視点から、初めての不動産取引でも安心してご相談いただけるパートナーを目指しています。
