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ご夫婦で住宅ローンを借入する際の団体信用生命保険(団信)について

公開日:2025/04/17

カテゴリー:ブログ, ライフプランニング, 不動産購入

ご夫婦で住宅ローンを借入する際の団体信用生命保険(団信)について

住宅ローンを借りる際には、ほぼ必ず加入が求められる団体信用生命保険(以下、団信)。

一般団信では、債務者が死亡または高度障害となった場合に、保険により住宅ローンの残高が返済され、遺族は返済義務を引き継がずに済みます。

近年では、ガン特約や生活習慣病など就労不能に備える特約付き団信や、連帯債務者のどちらかに万が一があった際に全額が返済される「連生団信」「連生ガン団信」など、各種商品が登場しています。

金利は特約に応じて年0.1%~0.3%ほど上乗せされますが、内容も手厚くなっており、選択に悩む方も多いのではないでしょうか。

今回は、共働き夫婦が連帯債務で住宅ローンを借り入れるケースについて検証します。


連帯債務×団信の選択肢

生活習慣病団信などは主債務者のみが対象となるため、連帯債務では選択できないことが多く、主に「一般団信」「連生団信」「連生ガン団信」が選択肢となります。


ケーススタディ

  • ご夫婦ともに30歳、収入はほぼ同等

  • 借入金額:3,000万円

  • 借入期間:35年

  • 金利:1.0%(一般団信)/1.2%(連生団信)

  • 保険付保割合:50:50

保証内容月々の返済額
一般団信(1.0%)84,685円
連生団信(1.2%)87,510円(+2,825円)

一般団信の場合、ご夫婦いずれかが亡くなった際には、住宅ローンの残高の50%(1,500万円)が保険で返済されます。連生団信では、残りの1,500万円も含めて全額が返済される一方で、月額2,825円の差額をどう考えるかがポイントとなります。

団信と比較しうる商品として「家族収入定期保険」があります。これは、万が一の際に毎月定額を受け取る仕組みですが、一時金受取も可能です。


民間保険との比較

民間保険では、保険会社によって最低保険金額が設定されていることが多く、今回のように必要保障額よりも高めの保険金額での契約となるケースもあります。そのため、結果として保険金が多くなる一方で、月額保険料が意外と大きく変わらないという利点もあります。

例:FWD生命のWEB見積り(30歳・喫煙者夫婦)

  • 一時受取保険金額:約1,791万円(契約直後に死去の場合)

  • 月額保険料:男性1,567円+女性1,427円=合計2,994円

この場合、保険金額は約291万円多く、月額保険料も連生団信と比較して169円の差しかありません。

もちろん、年齢・健康状態・希望保障額により条件は変わりますが、このケースでは「一般団信+家族収入保険」の方が合理的な選択肢と考えられます。


税制面の違い

  • 民間保険:保険料が生命保険料控除の対象 → 所得税軽減が可能

  • 連生団信:万一時の遺族分の残債免除が一時所得として課税対象

例:1,500万円が一時所得となった場合

  • (1,500万円 − 50万円)×1/2=725万円

  • 給与所得控除後の給与所得が175万円で、合計所得が900万円になるように試算した場合 → 約135万円の追加課税が発生


連生ガン団信の場合

連生ガン団信に加入すると、債務者のどちらかがガン罹患時に住宅ローン残高が完済されます。

また、民間のガン保険は主に「治療費・入院費」目的であり、ローン返済までカバーする商品はあまり見られません。
ガンによる平均休職期間は約7か月とされており、その間は収入が減る一方で医療費がかかり、さらに住宅ローン返済も続きます。傷病手当金(給与の約2/3)が支給されたとしても、生活費全体をカバーするには足りないことも多く、家計への影響は大きくなりがちです。

このような状況に備えるためにも、住宅ローン返済をカバーできる連生ガン団信は、万一の際の安心材料として非常に有効な選択肢といえます。さらに民間のガン保険にも加入することで、高額になりがちな治療費もカバーできます。
取扱いは比較的少ないですが、連生ガン団信50%(ガン罹患時、残債の50%が保障される)も充分に効果があると考えられます。

ガン団信に関する注意点

連生ガン団信も連生団信と同様に、パートナー分のローン完済が一時所得として課税されます。また、取り扱い内容は金融機関ごとに異なるため、申込時に必ず確認が必要です。


ご相談ください

当店では、住宅購入前の家計診断にて「必要保障額の試算」「今の保険の見直し」も承っております。

  • 万一の際にいくら必要なのか?

  • 団信と保険、どう組み合わせればよいか?

といったご不安に、実例をもとにご提案いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な団信について記載しており、同じような保険商品でも各金融機関で細かい内容が変わる場合があります。必ず、詳細な内容を金融機関にご確認ください。

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この記事を書いた人
佐々木 大地(宅地建物取引士・AFP〈日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー〉・住宅ローンアドバイザー)

青森県八戸市を拠点に、不動産売買・相続相談をサポートしています。

宅建士・FP資格を活かし、住宅購入・売却に伴う家計診断やキャッシュフローシミュレーションまでトータルでご提案。
地域密着の視点から、初めての不動産取引でも安心してご相談いただけるパートナーを目指しています。

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