2025年11月21日、政府が総合経済対策を閣議決定しました。物価高や生活の不安に対応するための対策として、一般家庭に直接関わる支援策も含まれています。
この記事では、その中でも特に影響が大きいと考えられる次の3つのポイントに絞って解説します。
- ① 重点支援地方交付金の拡充
- ② エネルギーコストの負担軽減（燃料油・電気・ガス）
- ③ 子育て世帯への一律2万円給付
① 重点支援地方交付金の拡充
物価上昇が続く中で、都道府県・市町村を通じて生活者支援を行うための「重点支援地方交付金」が拡充されます。
示されている支援メニュー案は、例えば次のような内容です。
- 食料品物価高騰への支援（プレミアム商品券・お米券の発行など）
- 低所得者・高齢者世帯への支援（LPガス使用世帯など）
- 子育て世帯支援（小中学校等の学校給食費の負担軽減など）
- 水道料金など生活コストの負担軽減
- 省エネ家電（エアコン・給湯機など）への買い替え支援
現時点（11月21日）では閣議決定の段階であり、具体的な実施内容・金額・開始時期は補正予算案成立後、各自治体が地域の実情に応じて決定します。
② エネルギーコストの負担軽減
物価高の中でも特に家計への影響が大きい、燃料油・電気・ガス料金についても負担軽減策が盛り込まれています。
1. 燃料油価格の定額引下げ措置
ガソリン・軽油などの燃料油については、次のような補助が行われます。
- ガソリン：12月11日から25.1円/ℓまで補助額引き上げ
- 軽油：11月27日までに17.1円/ℓまで補助額引き上げ
これは、12月31日に予定されている「暫定税率廃止」までのつなぎ措置です。
※2025年11月28日にガソリン税暫定税率廃止法案が成立しました。
これにより、
・ガソリン暫定税率 2025年12月31日正式廃止
・軽油暫定税率 2026年4月1日に正式廃止
となります。
2. 電気・ガス料金の負担軽減
電気・都市ガスについては、令和8年1月〜3月（3月は支援縮小）の3か月間、料金の一部が軽減されることが決まっています。
一般的な家庭では、3か月合計で約7,000円程度の負担軽減になると試算されています。
契約内容や使用量により軽減額は異なる可能性がありますが、料金の値引きは電力会社・ガス会社が自動的に反映します。
③ 子育て世帯への一律2万円給付
子育て家庭への支援として、0歳から高校3年生までの子ども1人につき2万円を給付する制度が盛り込まれています。
対象となるのは、平成19年4月2日〜令和8年3月31日までに出生した児童です。
今回の子育て支援では、親の所得制限はありません。
今後の流れ
2025年11月21日時点では、今回の総合経済対策は「補正予算案が閣議決定された段階」です。今後、国会で補正予算案が審議され、可決されることで正式に成立します。
制度が正式に成立すると、各省庁や自治体から具体的な支援内容・申請方法・スケジュールが順次公表されます。家計への影響が大きい内容も多いため、お住まいの自治体の広報誌やホームページ、電力・ガス会社からの案内を定期的に確認すると安心です。
まとめ
今回の総合経済対策では、地方交付金を通じた生活支援、燃料油・電気ガスの負担軽減、子育て世帯への給付など、家計を下支えする施策が盛り込まれています。
一方で、具体的な実施内容やスケジュールは今後の国会審議や自治体の判断により固まります。新しい情報が公表されるタイミングで、自分の家庭がどの支援を受けられるのか確認していくことが大切です。
よくある質問（Q&A）
Q1. ガソリンの補助はいつまで続きますか？
A．ガソリンなど燃料油への補助は、12月31日に予定されている「暫定税率廃止」までのつなぎ措置です。廃止後は補助も終了します。
Q2. 電気・ガスの値引きは申請が必要ですか？
A．申請は不要です。電力会社・ガス会社が料金明細に自動的に反映する仕組みとなっており、一般家庭では3か月で合計約7,000円の負担軽減が見込まれます。
Q3. 子ども1人2万円の給付はいつもらえますか？
A．給付時期や申請方法などの詳細は、補正予算成立後に公表されます。現時点では「対象児童」と「給付額」が示されている段階です。
この記事を書いた人
佐々木 大地（宅地建物取引士・AFP〈日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー〉・住宅ローンアドバイザー）
青森県八戸市を拠点に、不動産売買・相続相談をサポートしています。
宅建士・FP資格を活かし、住宅購入・売却に伴う家計診断やキャッシュフローシミュレーションまでトータルでご提案。
地域密着の視点から、初めての不動産取引でも安心してご相談いただけるパートナーを目指しています。
