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遺族年金改正案について

※今回の記事は2025年6月2日時点の情報をもとに掲載しております。遺族年金改正案は国会審議中のため変更となる場合があります。
2025年6月13日国会可決により成立致しました。

ライフプランを考える上で、万が一配偶者が亡くなった場合に「どれだけ遺族年金が受け取れるか」は、必要な生活費や生命保険を検討する上で非常に重要なポイントです。
現在、国会で審議されている「年金制度改正法案」において、社会保険加入対象の拡大（いわゆる106万円の壁）は、報道などでもよく聞きますが、遺族年金改正も審議されておりますので、今回のブログでは改正内容をご説明いたします。

遺族厚生年金改正の影響を受ける方

2028年4月の改正時に40歳未満の子の無い妻が改正の影響を受けます。

現行と変わらない方のケース

遺族厚生年金の改正内容と現行制度との比較

今回の改正案では主に「子の無い夫婦」が対象となっております。

子のいない配偶者に対する現行の遺族厚生年金

上図のように、子の無い夫婦の場合男女間で給付条件に差が生じておりました。
例えば、40歳で夫を亡くした妻の場合、無期限で遺族厚生年金給付を受けられますが、同じ40歳で妻を亡くした夫は給付されません。

夫婦共働きで家計を支えるケースが多い現代社会において、どちらか一方が亡くなった場合、家計に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、給付に男女差が生じるのは問題があるとの声を受けて改正案が作成されたようです。

遺族厚生年金の改正案

改正案では男女の区別なく、60歳未満で死別した子の無い夫婦の場合、原則５年間の有期給付
※所得や障害の状態により配慮が必要な場合は、5年目以降も最長65歳まで継続給付
となります。

男女ともに5年間の有期給付となることに伴い、支給される遺族厚生年金は、現行制度では支給される予定だった報酬比例部分の3/4相当額とされていますが、有期給付加算として一定額が上乗せされる仕組みが検討されています（詳細は今後の制度設計で決定予定）。

また、「死亡時年金分割」の導入も予定されており、将来的に遺族が老齢厚生年金を受給する際、亡くなった配偶者の年金記録の一部が加算される仕組みが設けられる見通しです。
これは、離婚時に行われる「第3号分割」に類似した考え方とされており、遺族の老後の年金受給額を一定程度補完する制度として位置づけられています。

改正に向けた対策

55歳未満で死別した子の無い男性が5年間の有期ですが遺族厚生年金を貰えるようになる一方、女性の場合は無期給付から有期給付に変更されます。
よって、男女ともに5年間で生活を立て直せるよう、現在の働き方を検討する必要があります。
また、今かけている生命保険も改正を考慮した遺族生活費を算出し保障額を見直す必要があります。

尚、子がいる女性の場合でも、子が18歳（障害がある場合は20歳）に到達し遺族基礎年金が打ち切られた際、65歳に達するまで受給できる中高齢寡婦加算も段階的に廃止となる予定となっており、その点も考慮が必要です。

補足、遺族基礎年金の改正

2028年4月から遺族基礎年金も改正されます。
現行では、子のある配偶者、または、子が受給権者でしたが、改正後は、父または母と生計を同じくしていても、こどもが遺族年金を受け取れるようになります。
これにより、親が再婚した場合や、離婚した配偶者が扶養していた子をもう一方の親が引き取る場合でも遺族基礎年金を受け取ることが可能となります。

まとめ

今回の遺族年金改正案では、配偶者に万が一のことがあった場合の公的保障が縮小されるケースも出てくるため、これまで以上に「家庭としての生活設計」が重要になります。

特に住宅を購入する際は、住宅ローンの返済を長期にわたって続けていくことになりますので、もしもの時に「どのくらいの保障があるのか」「遺族年金で生活費はどの程度カバーできるのか」などをあらかじめ確認し、必要に応じて生命保険の見直しや、共働きの体制づくりを検討することが安心につながります。

家は人生で最も大きな買い物のひとつ。だからこそ、「住まいを得ること＝生活の安心を築くこと」という視点で、今後の制度改正も踏まえたライフプランニングを行うことが大切です。
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