【注意喚起】その査定額、本当に大丈夫？極端に高い価格を出す不動産会社の“裏側”とは｜八戸市の不動産FPが解説

「この金額で売れますよ！」という甘い言葉に、つい期待してしまっていませんか？
不動産を査定する際、複数の不動産会社に依頼するのは一般的です。
とくに一括査定サイトを利用すると、複数社からさまざまな価格が提示されて戸惑うこともあるでしょう。

実は、査定価格は業者によってバラつきが出ます。中には、明らかに相場より高すぎる査定を出してくる業者も。
今回は、そうした極端に高い査定を出す理由と、その裏に潜むリスクについて解説します。

査定価格の決まり方とは？〜3つの評価方法〜

不動産業者が査定価格を提示する際には、宅地建物取引業法により「根拠の明示」が義務付けられています。
主に以下の3つの評価方法が用いられます：

• 原価法：同じ建物をもう一度建てたらいくらかかるか（再調達原価）を基に評価。主に建物評価に使用。
• 取引事例比較法：周辺の似た物件の成約価格と比較。土地の査定によく使われる。
• 収益還元法：賃貸に出した場合の将来的な収益から価値を割り出す。収益物件向け。

一戸建ての場合の主な評価方法

• 土地部分は「取引事例比較法」
• 建物部分は「原価法」

要注意！取引事例比較法でよくある誤り

取引事例比較法にはいくつか落とし穴があります：

• 実際の成約事例ではなく、現在売出中の価格（売主の希望）を基準にしている：
  成約価格と異なり、売主の希望価格であるため市場価格と乖離していることが多く、参考にするにはリスクがあります。
• 周辺環境や立地がまったく違う物件を事例として採用している：
  面積や築年数が似ていても、駅距離や周辺施設の有無で価格は大きく変動します。不適切な比較は査定の歪みにつながります。
• 架空または根拠の薄い事例を使って高く見せている：
  実在しない事例や曖昧な情報を根拠に、高い査定価格を正当化しようとするケースも。根拠が曖昧なら要注意です。

「この地域では最近◯◯万円で売れてますよ」と言われても、それが実際の成約価格なのかを確認しましょう。

なぜ不動産業者は高く査定したがるのか？

不動産会社の報酬は、売買が成立したときに受け取れる「仲介手数料」です。
そのため、まずは売主様から売却依頼を受けたいという意図から、高額査定で依頼を獲得しようとするケースがあります。

しかし、結果的に売れず「売れ残り物件」の印象がついてしまい、後に値下げを余儀なくされ、時間だけが経過することになります。

セカンドオピニオンも大歓迎です

「他社に任せているが売れない」「提示された価格が本当に妥当か不安」といったお悩みにも対応可能です。

当社では、不動産査定に加え売却後の税負担（譲渡所得税・社会保険料・医療費・介護費など）まで含めて総合的にアドバイスを行っています。

不動産の専門知識とファイナンシャルプランナーの視点を融合した安心のご提案を心がけております。

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