公開日：2025/03/21
カテゴリー：ブログ
◆はじめに
住宅購入は、多くの家庭にとって「夢」であり「目標」。しかし、目先の支払額だけで判断すると、将来的に家計が破綻するリスクも。今回は、共働き子育て世帯のモデルケースをもとに、「住宅ローンはいくらまでに抑えるべきか」「どうすれば安心して暮らせるか」を具体的に解説します。
◆モデルケースの家計状況
● 家族構成
- 夫（35歳・年収350万円）
- 妻（34歳・年収300万円）
- 長女5歳、長男3歳
- 共働き（ともに正社員）
● 購入予定の住宅
- 新築建売住宅（八戸市）
- 借入額：3,000万円
- 年間返済額：約103万円
- 住宅ローン返済比率：約20.8％（手取り493万円に対して）
● 年間支出（2025年時点）
- 基本生活費：２４５万円（食費・光熱費・衣服など）
- その他支出：６２万円（保険・交際費・住宅維持費など）
- 教育費：小学校入学以降、年々増加（小中高公立、大学国公立自宅外通学）
- その他ローン：自動車買換え時１０年ローン、購入価格２５０万円を２台
◆将来のキャッシュフローで見えた課題
- 2026年〜2042年：教育費が本格化し毎年赤字に
- 子どもの大学進学時：最大で貯蓄残高が-1,611万円に
- 老後：退職金2,383万円（夫婦合計）を受け取っても、夫69歳で貯蓄が再びマイナスに
👉 表面的には「安全なローン比率」でも、実際は危機的な家計状況
◆家計改善に効果があった３つの対策
① 基本生活費の10％削減（245万円 → 220万円）
- 通信費の見直し
- 外食・レジャー費の管理
- 保険の適正化（住宅ローンの団体信用生命保険加入時は保険の見直しのベストタイミング）
👉 年間25万円の削減は、20年で500万円の改善効果に！
② 購入物件の見直し（借入額3,000万円 → 2,400万円）
- 土地の広さや設備の希望を調整し、無理のない価格帯へシフト
- 年間返済額：103万円 → 89万円
- ローン比率は18％以下となり、将来の教育費に備える余力が生まれた
③ 教育費は「国の教育ローン」で対応
- 大学進学時に教育ローンを活用し、急な出費を平準化
- 奨学金や給付型支援も併用検討
👉 手元資金を守りながら、教育と生活の両立が可能に
◆改善後のシミュレーション結果
| 時期 | 改善前 | 改善後 |
|---|---|---|
| 子育て世代の貯蓄残高 | 最大 -1,611万円 | 全期間でプラス圏を維持 |
| 夫80歳時点の貯蓄 | マイナス | 約520万円の黒字見込み |
| 年間収支 | 教育期は連続赤字 | ほぼ均衡〜軽微な黒字へ |
👉 「住まいの夢」と「生活の安定」を両立できるプランに変化！
◆まとめ：住宅ローンは「今払える額」ではなく「人生を見据えて決める」
住宅ローンは「今の家賃と同じくらいなら大丈夫」と思いがちですが、
✅ 教育費の増加
✅ 車の買い替えや維持費
✅ 老後資金の確保
これらをすべて見越して設計することで、将来も安心できる家計が実現できます。
✅ 家計の見直しのコツ３選
- 固定費の見直しが最も効果的
- 「欲しい家」ではなく「持続できる家」を選ぶ
- ライフプランに応じて教育資金もローン計画に組み込む
◆おわりに
家を買うことはゴールではなく、スタートです。
家族の未来を守るために、今こそ「住宅ローンの支払額」をしっかり考えてみませんか？
◆当店では「購入前後」の家計サポートを徹底しています
住宅は「建物」だけでなく「暮らし」そのものを買うもの。
当店では、お客様が安心してマイホームを購入できるように、次のようなサポートを行っています。
✅ FP資格者による事前家計診断（無料）
- 現在の収支状況の分析
- 教育費や車、老後資金を含めた長期キャッシュフローの可視化
- 「どのくらいの住宅ローンが安全か？」を数値で確認できます
✅ 物件購入後のシミュレーションサポート
- 実際にローン返済が始まった後の家計の変化を予測
- 万一の出費やライフイベント（転職・教育費増など）も織り込んで将来を見える化
- 住宅購入後も、家計を「守りながら暮らす」プランをご提案
🏠 家を買う前に、家計の未来を整えませんか？
「この支払いで大丈夫かな…」と不安を感じる方こそ、ぜひ一度ご相談ください。
ご相談は予約制で承っております。お気軽にお問合せください！
