八戸市で古家付き土地は売れない?——いいえ、“正確な査定と販売活動”で売れます!
「古家付きだから売れない」とあきらめていませんか? 実は、八戸市では古家付きでも 正確な査定と戦略的な販売活動 によって売却に成功するケースが増えています。この記事では、不動産FPが実際の成約事例をもとに、売却のコツと注意点をわかりやすく解説。解体を急ぐ前に知っておきたい判断ポイントも紹介します。
【事例】古家付き土地がご成約!
古家付きの不動産は、
- 建物の老朽化
- 解体費用の負担
- 買い手層の限定
などの理由から「売れにくい」と思われがちです。
最近の成約例として、八戸市の古家付き土地や二戸市の古家付き土地がご成約となりました。地域需要を丁寧に見極め、ターゲットに合わせた見せ方と価格戦略を行うことで、短期成約も十分に可能です。
「古家付きは売れない」は誤解です
「解体しないと売れない」「古い家は価値がない」——こうした声を耳にしますが、実際には古家を残したまま売れるケースも少なくありません。鍵になるのは“査定”と“販売方法”の正確さです。
上記のケースでは、いずれの物件も築50年前後、空き家期間が長期で、リフォームにも相応の費用が見込まれたため、当初は更地想定価格から概算解体費を控除した価格設定で販売活動を行いました。
古家付き物件査定の一例(目安)
- 更地想定価格:例)1,000万円
- 概算解体費:例)200万円
- 古家付き売出想定:例)800万円前後(現状引渡し)
※物件条件により変動します。正式な数値は現地確認後にご提示します。
しかし、いずれもリフォームを前提に建物を活用する用途でご購入いただきました。
建築コスト上昇の影響もあり、既存住宅を取得してリノベーションする選択が合理的となる場面が増えています。売主側は以下を押さえると好結果につながりやすくなります。
- 古家あり/更地など条件別の複数パターン査定
- リフォーム前提・投資目的など買主層の明確化
- 既存住宅状況調査(インスペクション)や既存住宅売買瑕疵保険の活用検討
これらを適切に行えば、「古家付き」はデメリットではなく選択肢の一つになります。
なぜ正確な査定が大切なのか?
売却が長引く原因の多くは、査定のズレにあります。古家付きの場合、建物状態・再建築可否・解体費・土地評価のバランスを誤ると、実勢から乖離した価格となり、買主とのミスマッチが生じます。
不動産FPの立場からは、以下のプロセスでの評価が有効です。
- 現地調査+建物コンディションチェック(雨漏り・基礎・設備の簡易診断/越境・境界・敷地状況の確認)
- 古家あり/更地の比較査定(2パターンを提示して意思決定をサポート)
- 維持費・税金を含むコスト比較(固定資産税・管理費・草刈り等を年額で可視化)
単なる「土地価格」ではなく、建物・コスト・市場動向を三位一体で評価することがポイントです。
こうした査定の考え方を踏まえ、実際に売却方針を見直したい方には、 不動産FPによるセカンドオピニオンもおすすめです。
セカンドオピニオンで「売れない」を見直す
「他社で売り出しているけれど反響が少ない」「この価格設定で良いのか不安」—— そんな時こそ、第三者の視点からのセカンドオピニオンが有効です。 物件のポテンシャルを改めて見直し、より現実的で成果につながる販売方針をご提案します。
セカンドオピニオンでお伝えする3つのこと
- 古家あり/更地の2パターン査定(費用・期間・買主層の比較)
- 買主層の設計(リフォーム前提・投資・実需)に合わせた販売方針
- 見せ方の最適化(写真・間取り・改修目安)で反響を最大化
※査定・提案までは無料で実施しています。
販売活動で差がつく「見せ方」の工夫
- 簡易清掃・換気・草刈りで第一印象を改善し、撮影は明るい時間帯で実施
- 間取り図・動線の明確化(家具配置例・用途提案を資料化)
- インスペクション結果の要点開示と、必要箇所の概算改修費の目安提示
- 買主目線のリフォーム提案プランや活用シミュレーション資料の添付
- 投資家・リノベ層に届くSNS/不動産ポータルでの配信最適化
「古家付き」という条件も、適切な演出と情報設計で価値へと転換できます。
まとめ:古家付きでも“売れる”。鍵は、分析と行動。
- 古家付きでも正確な査定+戦略的販売で十分に売却は可能。
- 解体費をかけずに進められるケースもあるため、まずは複数パターン査定を。
「売れないかも」と感じる物件にも、必ず活かせる方法があります。解体を急ぐ前に、ぜひ一度ご相談ください。
Q&A
Q1. 古家は解体してから売るべき?
A. 状況次第です。解体費・市場価格・再建築可否を比較し、古家付き査定と更地査定の両方を並行検討するのが理想です。
Q2. 古家が傷んでいても売れる?
A. はい。リフォーム前提・投資目的の買主層に向けた販売戦略で、成約に至るケースがあります。インスペクション結果や瑕疵保険の情報開示が購入判断を後押しします。
Q3. 売却期間の目安は?
A. 一般的に3〜6ヶ月が目安ですが、価格設定と販売戦略によっては短期成約も可能です。
この記事を書いた人
佐々木 大地(宅地建物取引士・AFP〈日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー〉・住宅ローンアドバイザー)
青森県八戸市を拠点に、不動産売買・相続相談をサポートしています。
宅建士・FP資格を活かし、住宅購入・売却に伴う家計診断やキャッシュフローシミュレーションまでトータルでご提案。
地域密着の視点から、初めての不動産取引でも安心してご相談いただけるパートナーを目指しています。







