八戸市の不動産売却は【スカイア－ス不動産】へ

２０２２年９月４日の日経新聞朝刊にて、
「家余り１０００万戸時代へ活用か解体か住宅リストラ待ったなし」
という記事が掲載されました。

記事中、１９７３年から右肩上がりで増えてきた世帯数が２０２３年に５４１９万世帯でピークを迎え、他方で住宅総数は６５４６万戸へ増え、差し引き空家がおよそ１０００万戸に達するという内容でした。

地方都市である八戸市においても、過去１０年毎年平均１８００人の人口減少が生じているが、意外にも世帯数は平均５００件増えております。
言わずもがな世帯数増加は高齢化などによる一人世帯の増加が最大要因で我々不動産業界にはネガティブなものです。

体感的にも明らかに県外居住者からの相続案件による査定依頼が増えており、その多くで空家になってから相当期間が経過し、建物解体を余儀なくされるケースが増えております。

人口減少により緩やかに土地価格が下がって行く中、価格面だけで見ると売るべきタイミングは常に今、という状況です。
また、前述の通り空家期間が長くなると設備などの急激な劣化により、リフォーム不能な状態となり建物を解体する費用も発生します。
一般的な中古住宅の仲介売買では買主が購入と同時にリフォームを行って居住する事が大半です。
コロナウイルス蔓延などの影響で建築価格が高騰し中古市場が見直される中、リフォーム不能により解体をするのはチャンスロスです。

心情的には「親御さんなどが亡くなってすぐ売却するのは忍びない」という事は理解ができますが、売るか否かは別として、４９日などのタイミングで一度不動産査定を行ってはいかがでしょうか？

当社では提携の司法書士・弁護士などと共に、相続した不動産に力を入れております。
相続手続きの窓口として是非ご相談下さい。